家族信託の設計・組成から、信託開始後の受託者による信託事務・受益者の税務申告まで支援します。また、遺言書作成、相続手続・相続税申告にも対応します。
税務相談（生前対策・相続対策）
ご家族の状況や財産内容を丁寧に把握したうえで、生前対策および相続対策に関する税務相談を行います。
相続税の試算に基づく検討を行い、将来の承継や財産管理のあり方まで含め、税務面から全体像を整理することを重視しています。
贈与、遺言、家族信託の活用など、複数の選択肢を比較しながら、ご家族の合意形成や管理負担も考慮した方針をご提案します。
※ 実態やご家族の状況を踏まえた検討を重視しており、過度な節税のみを目的とした形式的なスキームの提案は行っていません。
家族信託（設計・契約支援）
ご家族の状況や財産内容を踏まえ、家族信託の設計および契約支援を行います。
単に契約書を作成するのではなく、信託開始後の管理運用や将来の承継までを見据えた設計を重視しています。
特に収益不動産を所有されている方については、賃貸経営の実態、管理体制、借入状況、金融機関との関係などを踏まえ、賃貸経営の実務に合わせ、管理・借入・金融機関対応まで見据えた信託構成とすることで、信託開始後も賃貸運営が滞りなく進む設計をご提案します。
遺言書作成
遺言で実現したいことを整理し、遺言書作成の支援を行います。
生前対策の一環として、贈与、家族信託など、他の手段と比較しながら、ご意向に沿った内容整理をご提案します。
主な支援内容
- 財産目録等および遺言文案の作成支援
- 戸籍等（相続人関係を確認するための資料）の取得・整理（必要に応じて）
- 公正証書遺言を選択する場合における公証役場との事前調整
※ 公正証書遺言の作成には、公証人手数料等の実費が別途必要です。
※ 内容・状況により、司法書士等の関与が必要となる場合があります。
受託者の信託事務支援
家族信託は、開始後の管理が適切に行われてはじめて、その機能を十分に発揮します。
受託者の方の負担が過度にならないよう、開始後の信託事務を支援します。
主な支援内容
- 信託の計算書等、信託事務に伴い必要となる会計・税務書類の整備
- 受託者名義口座での入出金管理を前提とした収支管理・記録方法の整理
- 管理会社からの報告資料や送金明細を踏まえた不動産賃貸に関する運用整理
- 名義変更、売却、相続等の発生時における税務上の論点整理（信託事務に付随する税務対応）
受益者の確定申告（不動産所得）
賃貸不動産に係る不動産所得について、確定申告書の作成および提出に対応します。
賃貸借契約書、入出金明細、管理会社の報告資料・送金明細等をもとに、申告に必要となる収支の整理、必要経費の検討、減価償却等の論点整理を行い、申告内容を適切に整理します。
家族信託をご利用の場合には、信託契約および運用状況に即して、税務上の取扱いとの整合性を確保します。
相続手続・相続税申告
相続発生後に必要となる各種相続手続の支援および相続税申告に対応します。
相続関係資料の収集・整理、遺産分割協議書等の書類作成支援など、相続に伴う手続面の支援を行います。
相続税申告について、財産構成を踏まえた論点整理を行ったうえで対応します。
（不動産の相続登記は、司法書士へのご依頼が必要です。）
家族信託をご利用の場合には、信託契約および運用状況を確認し、相続税申告上の取扱いを整理します。