報酬は原則として、次の合計で算定します。
A. 所得税確定申告報酬
B. 消費税確定申告報酬
C. 短納期加算
D. 納品オプション
※ B〜Dは該当する場合に加算します。
※ 帳簿の作成・整理が必要な事業の確定申告は承っておりません。
（金額は税込表示）
目次
A. 所得税確定申告報酬
所得税の確定申告報酬は、以下の各項目の合計により算定します。
1）申告基本報酬
| 項目 | 報酬 | 算定単位・含む範囲 |
|---|---|---|
| 所得税確定申告基本報酬 | 33,000円 | 支払者（源泉徴収票等）3件まで |
| 支払者4件目以降加算 | +2,200円 | 1件ごと |
- 一般的な所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除等）は、申告基本報酬に含みます。
2）不動産所得
不動産所得に係る報酬は、「室数基準」または「年間賃料収入基準」のいずれかを基礎として算定します。
- 室数基準の適用条件に該当する場合 … 室数基準にもとづいて算定
- 室数基準の適用条件に該当しない場合 … 年間賃料収入基準にもとづいて算定
- ■室数基準の適用条件
-
- 1棟である（複数棟ではない）
- 8室以内である
- 管理会社発行の明細等により、家賃収入および主な支出（管理委託料・修繕費等）を確認可能である
- 自主管理物件ではない
- 消費税課税事業者ではない
2-1）室数基準（申告時）
| 室数（同一棟） | 報酬（申告時） |
|---|---|
| 1室 | 66,000円 |
| ～4室 | 99,000円 |
| ～8室 | 132,000円 |
| 9室以上 | 年間賃料収入基準で算定 |
2-2）年間賃料収入基準（月次＋申告時）
年間賃料収入基準により算定する場合、原則として月次契約にて承ります。
■月次報酬
| 前年の年間賃料収入 | 自主管理物件なしの月額 | 自主管理物件ありの月額 | 月間仕訳上限数 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 22,000円 | 33,000円 | 120仕訳／月 |
| 1,000万円超～ 2,000万円以下 | 27,500円 | 44,000円 | 160仕訳／月 |
| 2,000万円超～ 3,000万円以下 | 33,000円 | 55,000円 | 200仕訳／月 |
| 3,000万円超 | 別途見積 | 別途見積 | 別途見積 |
- 月間仕訳数が上限を超える場合は、超過分につき20仕訳ごと（端数切上）に3,300円を、月額報酬に加算します。
- 仕訳数は、通帳・ネットバンク・クレジットカード明細の1行を概ね1仕訳としてカウントします。振替仕訳等も仕訳数に含みます。
■申告時（不動産所得）
| 前年の年間賃料収入 | 報酬（申告時） |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 77,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円以下 | 88,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円以下 | 99,000円 |
| 3,000万円超 | 別途見積 |
2-3）新棟取得加算：申告時加算
当年中に賃貸用不動産を新規取得し、当該年分の不動産所得の計算に反映する場合、申告時に加算します。
| 項目 | 加算額 | 算定単位 |
|---|---|---|
| 新棟取得加算 | 55,000円／棟 | 1棟ごと |
2-4）申告期受任加算（申告直前のご依頼等）：申告時加算
当該年分について、月次契約が6か月未満で申告業務を受任する場合、申告時に加算します。
- ■基本
-
年間賃料収入（前年） 加算額 1,000万円以下 22,000円 1,000万円超～2,000万円以下 33,000円 2,000万円超～3,000万円以下 44,000円 3,000万円超 別途見積 - ■記帳
-
当年分の帳簿が未入力で、当事務所が一括で仕訳入力を行う場合、入力作業分は「3,300円／20仕訳（端数切上）」で算定します。
- 仕訳数は、通帳・ネットバンク・クレジットカード明細の1行を概ね1仕訳としてカウントします。振替仕訳等も仕訳数に含みます。
3）譲渡所得（不動産）
| 項目 | 報酬 | 算定単位・含む範囲 |
|---|---|---|
| 居住用不動産譲渡 1物件目 | 110,000円 | 1物件 |
| 居住用不動産譲渡 2物件目以降 | +66,000円 | 1物件ごと |
| 賃貸用不動産譲渡 1物件目 | 165,000円 | 1物件 |
| 賃貸用不動産譲渡 2物件目以降 | +88,000円 | 1物件ごと |
| 譲渡収入1億円超 加算 | +66,000円 | 当該物件の譲渡収入が1億円超の場合（1物件ごと） |
| 特例等の適用加算 | +55,000円 | 1物件ごと |
| 共有等で権利関係の整理加算 | +55,000円 | 1物件ごと |
| 取得費の根拠資料の整理加算 | +55,000円 | 1物件ごと |
4）有価証券・暗号資産
| 項目 | 報酬 | 算定単位・含む範囲 |
|---|---|---|
| 株式等の配当・譲渡（特定口座） | 11,000円 | 1金融機関まで |
| 株式等の配当・譲渡（一般口座） | 33,000円 | 1金融機関、取引件数20件まで |
| 取引件数 追加加算（一般口座） | +11,000円 | 取引件数21件以降：20件ごと |
| 外貨建・複数通貨 加算（一般口座） | +22,000円 | 1通貨ごと |
| 株式等の配当・譲渡 金融機関追加加算 | +11,000円 | 金融機関2カ所目以降：1金融機関ごと |
| 暗号資産・NFT等 | 110,000円～ | 別途見積 |
5）一時所得・雑所得
| 項目 | 報酬 | 算定単位・含む範囲 |
|---|---|---|
| 一時所得 | 22,000円 | 支払者（保険会社等）1件まで |
| 一時所得（2件目以降） | +11,000円 | 1件あたり |
| 雑所得（明細集計が必要な場合） | 33,000円～ | 明細の集計のみ |
- 給与・年金等と同様に、源泉徴収票・支払調書等のみで申告できる雑所得（個人年金等）は「申告基本（支払者数）」で算定します。
6）所得控除・税額控除
| 項目 | 報酬 | 算定単位・含む範囲 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 5,500円 | 領収書・医療費通知等30件まで |
| 医療費控除（31件以降） | +5,500円 | 30件ごと |
| 住宅ローン控除（初年度） | 11,000円～33,000円 | 資料により別途見積 |
| 住宅ローン控除（2年目以降） | 5,500円～16,500円 | 資料により別途見積 |
| 寄付金控除（ふるさと納税を含む） | 5,500円 | ふるさと納税は全体で1件と数え、5件まで |
| 寄付金控除（6件目以降） | +5,500円 | 5件ごと |
| 外国税額控除 | 11,000円～33,000円 | 資料により別途見積 |
| 雑損控除 | 22,000円～ | 資料・事案により別途見積 |
- 社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除等の一般的な所得控除は申告基本報酬に含みます。
B. 消費税確定申告報酬（該当時）
1）簡易課税
| 課税期間の課税売上高 | 報酬 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 33,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円以下 | 44,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円以下 | 55,000円 |
| 3,000万円超 | 別途見積 |
2）原則課税
| 課税期間の課税売上高 | 報酬 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 55,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円以下 | 66,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円以下 | 77,000円 |
| 3,000万円超 | 別途見積 |
3）還付申告加算
還付申告となる場合、上記（簡易課税／原則課税）に加えて次を加算します。
| 項目 | 加算額 |
|---|---|
| 還付申告加算 | +33,000円 |
C. 短納期加算（該当時）
起算日（ご依頼日、または資料一式を受領した日のうち、いずれか遅い日）が次に該当する場合、申告時報酬合計額（＝Ａ＋Ｂ）に係数を乗じます。
- 係数を乗じる申告時報酬合計額には、不動産所得に係る申告期受任加算を含みません。
| 起算日 | 係数 |
|---|---|
| ～2月15日 | ×1.0 |
| 2月16日～2月末日 | ×1.5 |
| 3月1日～ | ×2.0 |
D. 納品オプション（該当時）
申告書控えは、原則としてPDF納品となります。
紙での納品を希望される場合は、以下の納品オプションが適用となります。
| 項目 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 申告書控え 紙納品 | 2,200円 | レターパックプラス |
| 申告書控え 2部目以降（追加） | +1,100円 | 追加1部ごと |
| 申告書控え 再送付 | 2,200円 | 1回 |
上記に記載のない項目については、別途お見積りとなります。