受託者の信託事務支援

受託者が行う信託事務について、月次の資料確認、帳簿作成等と、年次報告書類の作成をご依頼いただけます。

受託者の信託事務支援

受託者には、信託財産の管理状況や収支を、根拠資料と対応づけて整理し、受益者へ説明できる形で継続的に記録・保管していくことが求められます。
当事務所は、月次での資料確認と整理、確認事項の取りまとめ、記帳・帳簿作成、および年次報告書類の作成により、受託者の信託事務を支援します。

よくあるお困りごと

• 口座明細、領収書、不動産管理会社の精算書等の確認が後回しになる
• 入出金の内容と支払根拠資料（請求書・領収書・精算書等）が結び付かず、整理できない
• 信託口座と個人口座、信託の支出と私的な支出が分別して管理されていない
• 資料の保管ルールがなく、年末に必要書類が見つからない
• 受益者へ、何をどこまで・どのような形で報告すべきか迷う
• 受益者の確定申告に必要な資料を期限内に揃えられない
• 収益不動産の売却・大規模修繕等の会計処理・税務上の取扱いが分からない

信託事務支援の内容

概要

■月次（継続）

• 月次信託事務支援
  • 資料確認と整理
  • 入出金と根拠資料の対応確認
  • 仕訳入力・帳簿作成
  • 確認事項の取りまとめ

■年次（継続）

• 年次報告書類の作成（受託者が受益者へ交付する書類）
• 信託の計算書（同合計表）の作成

■必要な場合（別途）

• 受益者の確定申告（受益者ごと）
• 法定調書（受益者の変更等があった場合）

※ 入居者対応、修繕の発注・現地対応、金融機関での各種手続、管理会社の実務代替等は行いません。

内容

1）月次信託事務支援

通帳明細・不動産管理会社の精算書・請求書・領収書等にもとづいて、次の確認と整理を行います。

• 入出金の内容と、根拠資料（請求書・領収書・精算書等）の対応関係の確認
• 月次の帳簿作成、仕訳入力
• 不明点・不足資料・確認が必要な事項の整理

2）年次報告書類作成

受託者は、信託財産の入出金や保有状況を帳簿で管理し、受益者（または信託管理人）へ内容を報告することが必要です。当事務所では、通帳明細・賃料精算・領収書などの資料をお預かりし、年間の収支・残高・信託財産の内訳を整理した年次報告書類を作成します。受益者への説明にそのまま使えるよう、要点と留意点を整理します。あわせて税務書類の「信託の計算書（同合計表）」を作成します。

• 含まれる書類
  • 受益者向け年次報告書（受益者別に作成）
  • 信託の計算書（同合計表）

3）受益者の確定申告（必要な場合）〔別途〕

受益者ごとに必要となる確定申告についても承ります。

4）法定調書（受益者の変更等があった場合）〔別途〕

受益者の変更等により、法定調書の提出が必要となる場合に承ります。

• 対象書類
  • 信託に関する受益者別（委託者別）調書（同合計表）

報酬の目安

（金額は税込表示）

月次信託事務支援

前年の年間賃料収入	自主管理物件なしの月額報酬	自主管理物件ありの月額報酬	月間仕訳上限数
1,000万円以下	22,000円	33,000円	120仕訳／月
1,000万円超～2,000万円以下	27,500円	44,000円	160仕訳／月
2,000万円超～3,000万円以下	33,000円	55,000円	200仕訳／月
3,000万円超	別途見積	別途見積	別途見積

• 月間仕訳数が上限を超える場合は、超過分につき20仕訳ごと（端数切上）に3,300円を、月額報酬に加算します。
• 仕訳数は、通帳・ネットバンク・クレジットカード明細の1行を概ね1仕訳としてカウントします。振替仕訳等も仕訳数に含みます。

年次報告書類作成

項目	算定単位／適用条件	加算（税込）
年次報告書類作成	信託契約1本	66,000円
年次一括処理加算	その年に含まれる信託期間の半分以上の月において、月次信託事務支援契約なし	+33,000円
信託契約追加加算	信託契約2本目以降：1本ごと	+11,000円
受益者追加加算	受益者2人目以降：1人ごと	+22,000円
信託の計算書（同合計表）不要	提出を要しない場合	▲22,000円

法定調書（変更等があった場合）

内容	単位	報酬（税込）
信託に関する受益者別（委託者別）調書	枚	11,000円
信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表	枚	11,000円