家族信託にかかる費用は、当事務所報酬と、実費・他専門家費用で構成されます。
当事務所の家族信託の基本報酬は、家族信託コンサルティング報酬と信託契約書作成報酬の合計額です。
別途、公証人手数料・登録免許税等の法定費用、外部専門家費用（司法書士報酬等）が必要となる場合があります。これらは当事務所の報酬とは別に、事前に概算をご案内します。
当事務所の基本報酬
家族信託コンサルティング報酬
- 内容
- 方針検討・信託スキーム設計
- 信託スキームに関する課税関係の検討・助言
- 関係者の合意形成・契約締結支援（説明・連絡調整、手続きの段取り）
- 信託口口座の開設に向けた事前支援（取扱要件の確認、金融機関との連絡調整、手続きの段取り）
※ 信託口口座 開設実務（来店・出張対応）は別途（追加報酬） - 公正証書作成支援（公証人手続の段取り、必要書類の案内）
- 信託開始後の初期運用に関する助言（初期手続・運用上の留意点の案内）
算定方法：
1．次の表に掲げる区分に応じた報酬額（税抜）を合計します。
2．1．で算出した合計額に、消費税相当額を加算します。
| 信託財産評価額 | 家族信託コンサルティング報酬（税抜） |
| 3,000万円以下 | 税込 330,000円（税抜 300,000円） |
| 3,000万円を超える部分（1億円まで） | 1.0% |
| 1億円を超える部分（3億円まで） | 0.5% |
| 3億円を超える部分（5億円まで） | 0.3% |
| 5億円を超える部分（10億円まで） | 0.2% |
| 10億円を超える部分 | 0.1% |
信託契約書作成報酬
- 内容
- 信託契約書の作成（信託設計に基づく文案作成・書面整備・修正反映）
165,000円（税込）／契約
当事務所の追加報酬（必要に応じて）
ご家族との話し合いの場（家族会議）の実施支援
家族会議の目的
家族信託では、開始前に「誰が・何を・どのように管理するか」と「将来どのように承継・分配するか」について、ご家族で話し合い、ご意向や考え方を整理しておくことが、信託開始後の運用を安定させるうえで大切です。
必要に応じて、ご家族同席での面談（家族会議）を行い、専門家の立場から論点・選択肢の整理と当日の進行を支援します。
- 管理を担う方（受託者）の役割・権限・責任
- 不動産の管理・運営方針（賃貸・修繕・建替・売却など）
- 将来の承継・分配方針（承継先・分配方法など）
※ 家族会議の支援は、論点整理・進行支援等を想定しています。交渉・代理等を行うものではありません。
家族会議の実施支援（ファシリテーション）
2時間まで：33,000円（税込）／回
延長30分ごと：5,500円（税込）
信託口口座 開設実務（来店・出張対応）
- 開設に向けた事前支援は基本報酬に含み、開設実務は追加報酬となります。
信託財産を分別管理する銀行口座として信託口口座（しんたくぐちこうざ）を作成する際、金融機関での口座開設手続（来店・書類提出・面談等）に対応します。
信託口口座 開設実務（金融機関での口座開設手続・来店対応）：33,000円（税込）／口座
- 口座を複数開設する場合は、口座数に応じて発生します。（1口座とは、同一金融機関における同一名義・同一口座番号の口座開設手続をいいます。）
信託設計・組成時の税務対応（必要に応じて）
税務詳細シミュレーション
相続・二次相続まで見据えた詳細な試算をご希望の場合に追加で実施します。
税務詳細シミュレーション：110,000円（税込）～
自社株（非上場株式）の評価
信託財産に非上場株式が含まれ、株価評価が必要な場合に別途対応します。
非上場株式評価：別途見積
開始後の信託事務支援
開始後の継続的な信託事務支援については、内容に応じて別途お見積りします。
当事務所報酬に含まれない実費・他専門家費用
公的資料の取得実費
相続関係（推定相続人）および財産状況を確認するため、戸籍・登記事項証明書・評価証明書等の公的資料を取得します。
戸籍・登記事項証明書・評価証明書等の取得実費：目安 1万円〜2万円
信託監督人・受益者代理人報酬（必要な場合のみ）
信託の内容により、信託の運用を安定させるために、信託監督人・受益者代理人等を選任する場合があります。
報酬額は、職務の範囲や関与の頻度等により変わります。
信託監督人・受益者代理人報酬：目安 1万円～3万円
※ すべての案件で必要となるものではありません。信託の内容やご家族の状況等を踏まえた設計をご提案します。
公証人手数料（公証役場での費用）
信託契約書を公正証書で作成する場合には、公証人手数料が別途必要となります。
当事務所では、緊急の場合を除き、家族信託契約書は公正証書で作成することをおすすめしています。
公正証書作成手数料は、公正証書に記載する財産の金額（目的価額）に応じて定まる、法令に基づく手数料です。
公正証書作成手数料：目安 数千円～数十万円
公正証書作成手数料（一覧）
| 財産金額（目的価額） | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 49,000円に超過額5,000万円までごとに15,000円加算 |
| 3億円超〜10億円以下 | 109,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円加算 |
| 10億円超 | 291,000円に超過額5,000万円までごとに9,000円加算 |
※ 正確な手数料は、契約内容および目的価額の算定に基づき、公証役場で確定します。
公証役場での手続に付随する費用（必要な場合）：目安 数千円〜数万円
公証人の出張（必要な場合）：追加で数万円 ＋ 交通費実費
金融機関手数料
信託財産を管理するため、金融機関で分別管理のための口座（信託口口座等）の開設が必要となります。
口座開設や関連手続にあたり、金融機関の手数料がかかることがあります。
なお、取扱内容や手数料は、金融機関により異なります。
口座開設手数料：無料、または目安 数万円（有料の場合は、55,000円（税込）とする金融機関が多いです。）
司法書士報酬
信託財産に不動産が含まれる場合、不動産登記手続が必要となり、司法書士報酬が発生します。
報酬額は、不動産の件数や登記内容（担保の有無、関係者の数等）により変わります。
司法書士報酬：目安 10万円～30万円
※不動産の件数が多い場合や登記内容が複雑な場合は、上記より高くなることがあります。
登録免許税
信託財産に不動産が含まれる場合、不動産の信託登記が必要となり、登録免許税がかかります。
税額は、原則として固定資産税評価額に一定の税率を乗じて計算します。
土地：固定資産税評価額 × 0.3％ （軽減措置適用は令和8年3月31日まで。本則税率は0.4%）
建物：固定資産税評価額 × 0.4％